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日記

DIARY

不動産売却をお考えの方で、確定申告についてお悩みの方はいらっしゃいませんか。
不動産売却において確定申告が必要であるかどうかは、条件によって異なります。
そして、確定申告が必要なのにしない場合、ペナルティが課されるので注意が必要です。
そこで今回は、半田市の不動産会社が不動産売却における確定申告についてご紹介します。

□不動産売却で確定申告をする必要があるケースを解説します

マンションや一戸建て住宅といった不動産を売りたい場合、確定申告が必要であるかそうでないかは、人によって異なります。
基本的に、確定申告をするのは、納税する必要がある場合です。
納税する必要があるのは、不動産売却において「譲渡所得」が発生している時です。
また、譲渡所得が発生していない場合も、税制上の優遇である「特例」を利用する場合に確定申告が必要です。

なお、確定申告が不要なのは譲渡所得がなく、特例を利用しない場合であると覚えておくと良いでしょう。

□不動産売却後に確定申告をしなかった場合のペナルティをご紹介

では、確定申告が必要なのにしなかった場合のペナルティはどんなものがあるのでしょうか。
ここでは3つご紹介します。

1つ目は、税務署が調査に来るということです。
そもそも確定申告をしていなかった場合、どのようにして明らかになるのでしょうか。
それは、不動産取引で莫大なお金の動きが見られた際に、税務署に確認される可能性が高まるからです。
取引があって莫大なお金が動いたのに、確定申告がなされていなければ不審に思われてもおかしくありませんよね。

そして税務署の調査によって、申告していなかったことが明らかになると、税務署によって納税額を決められます。
そしてその金額は、自分で申告した場合よりも大きくなるリスクが高まるのです。

2つ目は、銀行の融資が受けられなくなることです。
これは、確定申告をしないと、その年の決算書が正しく作られないからです。
決算書が無いということは、事業としての信頼度は著しく低下します。
そして融資を断られたり、すでに受けている融資を打ち切られたりするので注意しましょう。

3つ目は、延滞税が課されることです。
確定申告の期限を過ぎ、納税の期限を超えてしまうと、何日超過したかに応じて延滞税が課されます。
延滞税は納税期限から2か月までは約7パーセント、2か月以降は14パーセントにまで増えてしまいます。
延滞税は、期限までに納付しなければ課税されるので、確定申告をした後は早めに納めるようにしましょう。

□まとめ

今回は、不動産売却で確定申告をしないとどうなるのかをご紹介しました。
確定申告の必要があるのにしなかった場合、多くのペナルティが課されることが分かっていただけたでしょうか。
本来なら支払う必要が無いお金を支払わなくて良いように、きちんと確定申告をしましょう。

投稿日:2021/04/17   投稿者:-

「不動産売却の同意書ってどのように書けば良いのかな」
「そもそも同意書ってどのように扱えば良いのだろう」
このようにお悩みの方はいらっしゃいませんか。

実は、不動産売却において同意書は非常に重要なものなのです。
そこで今回は、半田市の不動産会社が不動産売却の同意書についてご紹介します。

□不動産売却において同意書はとても重要です

同意書が重要なのは、売買契約の前後だとお思いの方が多いでしょうが、共同で相続した不動産の売却時にも同意書は重要です。
実家を相続する時に、故人の子供たちが共同の名義で所有するケースが多く見られます。
こういった形で相続した不動産を売却するには、すべての名義人の同意が必要なのです。
そのため、不動産売却において同意書はとても重要な役割を持っていると言えます。

不動産売却では、事前に同意書を作っておかなかったことで、後にトラブルが発生するケースが多く発生します。
面倒なことにならないように、細かい取り決めはしっかり同意書にまとめるようにしましょう。

□同意書の書き方をご紹介します

続いて、同意書の書き方をご紹介します。
同意書には、不動産売却における取引条件に関する重要事項を必ず記載するようにしましょう。
重要事項には、物件の価格や諸費用の負担割合などが含まれます。

なお、同意書に記載する必要がある項目は以下の通りです。
これらを書き忘れることが無いように注意してください。

・面積や間取りなどの売買物件の情報
・売買代金や手付金額、支払日などの取引代金の情報
・所有権の移転
・各種税金の精算
・反社会的勢力の排除
・ローン特約
・負担の削除
・付帯設備の引き渡し
・手付解除
・引き渡し前における物件の減失や毀損
・ペナルティの内容などの、契約違反による解除
・契約不適合責任
・特約事項

なお、契約不適合責任とは、引き渡し後に判明した物件の欠陥に関する補償内容を指します。
ここでは13点の基本項目を列挙しましたが、かなり多く、難しそうな内容が多かったですね。
同意書の内容で困った際はぜひ当社までご相談ください。
不動産にまつわる相談であれば、何でもお待ちしております。

□まとめ

今回は、不動産売却における同意書についてご紹介しました。
同意書などの書類にまつわる話は、複雑で理解しがたいものです。
そのため、不安になってしまう方も多いでしょう。

そんな方は、ぜひ当社までご相談ください。
小さなお悩みから丁寧に対応させていただきます。

投稿日:2021/04/13   投稿者:-

「不動産を売った際にもクーリングオフは適用されるのかな」「どのような条件で制度が利用できるのだろう」
物件を売ろうとお考えの方で、このように思っている方はいらっしゃいませんか。
そこでこの記事では、不動産売却の際のクーリングオフについて解説します。
物件を売る際にぜひ参考にしてみてください。

□不動産売却でクーリングオフは可能?

クーリングオフとは、買い手が購入の際に冷静な判断ができていなかった場合、もう一度契約について考え直す機会を設ける制度です。
悪質な契約によって、買い手が損をすることを防ぐために設けられました。

また、この制度は不動産売却に利用可能なのかと疑問に思う方もいらっしゃるでしょう。
もちろん不動産に関しても例外ではなく、契約成立後もクーリングオフ制度を使えば、不必要な契約をキャンセルできます。

□条件や注意点は?

クーリングオフ制度が利用できるかどうかは「売り手」と「契約を行った場所」によって決まります。
まず、売り手が宅地建物取引業者である場合、制度を利用して、契約を解除できます。
それ以外の場合は、クーリングオフ制度は利用できません。
契約の前に、売り手が宅地建物取引業者であるか確認しておくことが必要です。

そして、契約を行った場所が宅地建物取引業者の会社や関連建物以外の場合は、クーリングオフを利用できます。
もし、宅地建物取引業者の会社に行って契約を結んでしまった場合は、制度の利用はできません。
また、自宅で契約を結んだ場合も、制度は利用できません。
物件を購入する際には「売り手」と「契約を行った場所」について十分注意しましょう。

また、クーリングオフ制度の利用条件を把握しておくことは、買い手だけでなく売り手にとっても大切なことです。
しっかり把握しておくことで、買い手が制度を不正に利用することを防げます。
もし、購入者が一方的に契約破棄を主張してきても、制度の利用条件を知っていると、冷静に対処できます。
売り手も買い手も制度についてしっかり理解して、契約後のトラブルを防ぎましょう。

□まとめ

今回は、物件を売る際のクーリングオフ制度について解説しました。
不動産においてもこの制度は利用でき、利用するためには「売り手」と「契約した場所」が適用対象である必要があります。
また、売り手と買い手の両方が制度について把握しておくことで、契約後のトラブルを防げます。
物件を売る際にぜひ参考にしてください。

投稿日:2021/04/09   投稿者:-

土地売却を検討している方はいらっしゃいませんか。
土地売却に関する税金をややこしいと敬遠している方も多くいらっしゃるでしょう。
今回は、土地売却で発生した税金をいつ払うかについて解説します。

□土地売却をした時に支払う税金

税金の話はややこしいと感じ敬遠している方は多くいらっしゃるでしょう。
しかし、税金は納める義務がありますよね。
ご自身が困ってしまわないためにも、土地売却に関する税金の知識をつけましょう。
わかりやすく解説するので、ぜひ参考にしてください。

土地を売却する際に発生する税金は主に4種類あります。
それらの支払う方法や時期も異なるため、1つでも払い忘れがないように気を付ける必要があるでしょう。

まず1つ目の税金は印紙税です。
印紙税とは、文書を作成した際にその文書に課税される税金です。
土地売却では、売買契約書という文書に収入印紙を貼り付けることによって納税ができます。
そしてその貼り付けた印紙に、印鑑などで消印されます。

通常、売買契約書は買主用と売主用の2通作成されます。
そのため収入印紙も2枚必要になりますが、ご自身で負担する分は1枚分だけなので安心してください。
また、印紙税の額は土地の売買価格に応じて異なります。
いくら必要か注意しましょう。

2つ目は、登録免許税です。
売主が登録免許税を負担する必要がある場合は、売却する土地に銀行からの抵当権が設定されている場合です。
抵当権は、銀行から住宅ローンの融資を受けていてまだ完済していない場合に設定されていることが多いです。
つまり、住宅ローンを借りていなかった場合は、抵当権は設定されていないため、登録免許税は支払う必要がないでしょう。

残りの2つは、所得税と住民税です。
土地の売却の際に、利益が発生したら譲渡所得税と住民税が課税されます。
これらは前述の2つの税金に比べて大きな額になる可能性が高いでしょう。
しかし、必ず負担する必要があるものではないためご自身のケースの調査が必要です。

□それぞれの税金を支払うタイミング

税金の支払い方法と同じくらい重要なことが、税金を支払うタイミングを知ることです。
まず、印紙税に関しては、1番早い納税が決められています。
印紙税は売買契約が成立した時に支払うのが一般的です。

また、登録免許税は土地を引き渡すタイミングです。
そして所得税や住民税は、土地売却をした翌年なため比較的余裕がありますね。

□まとめ

土地売却に関する税金に関して半田市の不動産会社が解説しました。
税金を納税するタイミングをしっかりと把握してスムーズな土地売却をするために準備を始めましょう。

 

投稿日:2021/04/06   投稿者:-

土地売却を検討中の土地に埋設物があるとどうなるかご存知でしょうか。
実は放置したまま売却してしまうと、後にトラブルに発展するかもしれないでしょう。
トラブルのリスクを避けるためにも埋設物についてしっかりと認識しましょう。
ぜひ参考にしてください。

□土地に埋設物がある場合

土地に埋設物があるか定かでない場合もあるでしょう。
ご自身の土地は該当しないと思っていても、売却後に発見されてトラブルになることがあるため、しっかりと確認することが大切です。

土地の中には古い基礎の部分や建築資材など様々なものが埋まっている場合があります。
それらは目で見て確認することは難しいですよね。

また建築資材などの他に、埋設物は古い井戸や土管である場合もあります。
古い井戸は全て取り除くことは難しいため、埋め戻しの工事を行うことになるかもしれません。
その際は専門知識を持った専門業者に依頼することをおすすめします。

土地の売主は取り除ける埋設物は放置せずに取り除く必要があります。
古い井戸など完全に撤去が難しい場合も落下などの危険を取り除くための工事をして対処すると良いでしょう。
もし売却後に発見された場合には、契約不適合責任に問われる可能性や、それにより工事を中断した場合などは損害賠償責任を負うことにもなるでしょう。
埋設物には十分に注意するようにしてください。

□埋設物を巡るトラブルを回避するポイント

誰しも土地を売却する際にトラブルは避けたいものです。
そこでここでは埋設物を巡るトラブルを回避するためのポイントについて解説します。

*埋設物がある可能性を十分に考慮して取引する

ポイントの1つ目が、買主、売主の両者とも、土地に埋設物があるかもしれないことをしっかりと考慮して契約することです。
売買契約書上でも埋設物があった場合のことについてあらかじめ記入しておけば、トラブルに発展しないでしょう。

*売主側での事前調査と説明責任

土地に埋設物があるかよくわからない場合は、売主側で事前に調査することを推奨します。
また、ご自身の前の土地の所有者や利用方法を確認することも重要でしょう。
以前は工業用などの建物があった場所であれば、地面に基礎で使用された杭などがある場合があります。

また契約を結ぶ際に、例えば地下2メートルまでは全て埋まっているものを取り除くが、それよりも深いところにあるものに関しては責任を負わないなどと決めておくこともポイントでしょう。
よく話し合って決めることをおすすめします。

□まとめ

埋設物について半田市の不動産会社が解説しました。
何も埋まっているものがないと認識している場合でも、万が一に備えて売買契約書に埋設物の対処に関する事項を記入することをおすすめします。
そうすることで余計なトラブルを避けられるでしょう。
土地売却を検討中の方はぜひ参考にしてください。

 

投稿日:2021/04/02   投稿者:-