半田市で不動産売却をお考えの方はいらっしゃいませんか。
不動産売却の際に少し注意していただきたい点があります。
それは、扶養です。
皆さんは、不動産売却の際の扶養について正しくご存知でしょうか。
そこで今回は、不動産売却の際の扶養について紹介します。
□不動産売却と扶養について
相続の関係で、専業主婦の方が不動産を手にする場合があります。
そのような方の中には、不動産として持っていても使用しないため、現金に変えたいという方も多くいらっしゃるでしょう。
しかし、不動産を売却すると、当然収入が発生します。
その収入が莫大な金額となった場合、専業主婦にも関わらず旦那さんの扶養から外れてしまうかもしれないと、心配な方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そのため、しっかりと譲渡所得の計算を行いましょう。
譲渡所得は、不動産を売却した値段から取得費と譲渡費用、つまり売却にかかった費用を引いて計算します。
ただし、取得費の家は減価償却後の価格ですので注意しましょう。
税金において扶養の対象になるか否かは、この譲渡所得が判断基準となります。
譲渡所得が38万円以上だと扶養から外れてしまいますが、正直そのようなことはあまりありません。
もし、万が一超えてしまったとしてもその年だけ扶養から外れることになり、来年からはまた扶養に戻ります。
扶養といえば税金だけではなく健康保険も関係してきます。
扶養の基準としては所得が使用されるため、このケースでは家を売却した値段が判断基準です。
ただし、扶養を外れるには継続的な収入が130万円以上あるというのが条件なため、一時的な収入である不動産の売却による所得は対象ではありません。
そのため、不動産の売却が原因で健康保険の扶養から外れる心配をする必要はないのです。
□扶養に入っている場合のメリットとは
これまでは、扶養から外れないための条件などについて説明してきましたが、そもそも扶養に入っていると何がメリットなのでしょうか。
まず、税金の配偶者控除が受けられる点です。
配偶者控除とは、配偶者の合計所得額が一定金額以下の場合、納税者の課税対象となる所得から一定金額が差し引かれるというものです。
つまり、扶養に入っていれば支払う税金が少なくて済みます。
また、メリットがあるのは税金だけではありません。
健康保険料も不要に入っていれば実質0円になります。
ただし、こちらも一定の収入以下という条件がついていますので、その点は注意しましょう。
□まとめ
今回は、不動産売却の際の扶養について紹介しました。
家の売却といえば物凄い金額を手にする場合が多いので心配になると思います。
しかし、計算するのに必要なのは譲渡所得で、基本的に家の売却額は値下がる傾向にあるため、ほとんど心配する必要はないでしょう。