この記事は「土地売却をしたいけど、売却して扶養から外れたらどれくらいの税金が発生するのかを知りたい」このようなお悩みを持った方に向いています。
扶養から外れるかどうかは条件で決まるので、一概に扶養から外れるとは言えません。
今回は半田市の不動産会社が扶養から外れる条件と外れたときの税金を紹介します。
□専業主婦が扶養から外される基準を紹介
では、まずは扶養から外される条件を紹介します。
扶養が適応される条件は前年の所得が48万円以内(令和2年以降)の場合です。
そのため、これを超えると次の1年は扶養から外されます。
次の年に扶養に入れるかは、不動産を売却した利益が48万円以内か以上かを計算すると、ある程度は予想できるでしょう。
不動産の利益の計算方法を知らない方に向けて説明すると、所得は売却額ではありません。
売却額から土地を購入するときに必要だった値段や売却の仲介料を差し引いた金額です。
このときに売却する土地に家がある場合は減価償却の考え方で、家の築年数によって1より小さい倍率がかかります。
つまり、家の取得費は築年数が大きくなるほど落ちていると考えると良いでしょう。
□扶養が外れることで発生する追加費用
では、年の所得が48万円を超えるとどのような影響があるのでしょうか。
扶養から外れる影響は妻だけでなく、夫にも影響します。
妻への負担は税金のみです。
妻に発生する金額は先ほどの所得税ですが、税金の計算に用いられる課税金額は別の計算式で求めます。
前の項で計算した所得に課税されると思いがちですが、別の計算なので混同しないようにしましょう。
譲渡所得は売却額から取得費を引くまでは同じですが、さらに控除額を差し引きます。
控除額は場合によって変わりますが、以前住んでいた住宅(他の条件あり)を売却したものは3000万円もの控除を受けられます。
次に夫への負担は、配偶者控除が無くなり、配偶者特別控除が弱くなることです。
配偶者が扶養内の場合は夫の収入から48万円(給与所得は１０３万)を控除して金額が所得税の対象になりますが、超えると控除されないので、実際の年収が減額する可能性があるでしょう。
また、配偶者特別控除は段階的に税金が高くなるので、収入が上がると税金も増加します。
□まとめ
今回は半田市の不動産会社が扶養から外れる条件と外れたときの税金を紹介しました。
扶養の有無で家の資金のやりくりが大きく変わるので、家計簿をしっかり管理している人ほど大切な内容でしょう。
半田市で土地の売却を検討していて、相談したい方は気軽に当社へご相談してください。