半田市で不動産売却をお考えの方はいらっしゃいませんか。
不動産売却をする前に、よくある悩みを知っておくと安心ですよ。
また、分からないことや不安なことはまず不動産会社に相談しましょう。
今回は、不動産売却で悩みがちなことをご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。
□不動産売却についての悩みは最初に不動産会社に相談しましょう
不動産に関して詳しい専門家はたくさん存在しますが、その中でも不動産会社は最初に相談すべき相手です。
不動産会社は、不動産の売却において価格査定から広告活動、売却活動、契約書の作成、引き渡しまでの過程で、パートナーとして支えてくれる存在です。
信頼できる不動産会社を選べただけで、安心材料になりますよ。
では、不動産会社に相談するとどういったメリットがあるのでしょうか。
不動産会社は先ほどもご説明した通り、不動産売却の最初から最後まで関わってくれるので、非常に頼りになる存在です。
特に基本的な内容については、まず不動産会社に相談しましょう。
内容が難しくなると不動産会社では答えられない場合が出てくるので、その際は不動産会社を通して税理士や司法書士の紹介を受けると良いですよ。
なお、不動産会社に価格査定を依頼する場合、売買契約が成立するまでは一切費用がかかりません。
費用が発生するのは、不動産会社が買主を見つけてからなので、安心して依頼すると良いでしょう。
□不動産売却でよくある悩みをご紹介
ここでは、不動産売却でよくある悩みを3つご紹介します。
＊契約不適合責任を負うことが不安である
まず1つ目は、契約不適合責任を負うことが不安であるということです。
一般的に、個人が不動産を売却する場合、3か月程度の期間を定めて契約不適合責任を負うことが多いです。
売却してから3か月以内に何も問題が発見されなければ、責任を負う必要はありません。
さらに買主に納得してもらえれば、個人が売主の場合、契約不適合責任を全て免責にもできるのです。
ただし、そうすると値引きの対象となる可能性も高まるので注意しましょう。
＊権利証を紛失してしまった場合の不動産の場合はどうすればいいのか
2つ目は、売却する不動産の権利証を紛失した時の対処法についての悩みです。
権利証は所有権移転登記に必要な書類です。
ただし、紛失した場合などは、「事前通知」もしくは「本人確認情報」による手続きをすることで、登記申請できます。
また、事前通知制度の代わりに、「本人確認情報の提供制度」または「公証人による本人確認制度」といった手続きもあるので、参考にしてみてください。
＊取得費が分からない不動産を売却した場合の取得費はどう計算すれば良いのか
3つ目によくある悩みは、取得費が分からない不動産を売却した場合の取得費の計算方法です。
取得費は、譲渡取得を計算するために必要ですが、必要となるタイミングは売却後の確定申告を行う時です。
確定申告で確定する譲渡所得は、譲渡価額から取得費と譲渡費用を差し引くと求められます。
しかし、この取得費が分からない場合は、概算取得費を用いて計算しましょう。
概算取得費は、売却額の5パーセント程度です。
ただし、この場合は税金が発生する可能性が高まるので注意しましょう。
他にも、通帳の出勤履歴や住宅ローンの金銭消費貸借契約書、抵当権設定額などからも推測できるので、知っておくと良いでしょう。
□まとめ
今回は、不動産売却で悩みがちなことをご紹介しました。
今回ご紹介した内容だけでなく、不動産売却には悩みがつきものです。
当社では、どんなに小さなお悩みでも丁寧にお答えします。
まずはどんなことでも良いので、当社までお問い合わせください。