家を相続する際には、手続きが必要ですよね。
その際には費用がかかるのをご存知でしょうか。
今回は、家の相続にかかる費用と、相続登記をご自分で行う際の注意点を紹介します。
ぜひ参考にしてくださいね。
□家の相続にかかる費用は？
まずは、相続にかかる費用を紹介します。
そもそも、相続登記とは、家の所有者が亡くなって相続をした際に、新しい所有者へ名義の変更を行う手続きのことを言います。
しかし、相続手続きは無料で行えるわけではありません。
相続登記にかかる具体的な費用は次の3つです。
1つ目は、登録免許税です。
対象不動産の固定資産評価額の0.4パーセントが、税金として課せられます。
登記申請を行ったタイミングで支払う必要があるため覚えておきましょう。
2つ目は、必要書類を揃える費用です。
一般的に、相続の登記に必要な書類は次のものです。
・被相続人の出生時から死亡時までの戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本
・相続人全員の戸籍謄本と印鑑証明書
・不動産を相続する相続人の住民票の写し、被相続人の住民票除票の写し
・遺産分割協議書
・遺言書がある場合は遺言書
これらの書類を取得する際に、手数料が数百円かかるケースは多いです。
遠方へ送付する場合には、送料が高額になります。
3つ目は、専門家に頼む際の報酬です。
相続関係が複雑な場合や、不動産の物件数が多数になる場合などには専門家に相続の手続きを依頼しなければならなくなります。
その際に、料金が発生してしまいます。
□相続手続きを自分で行う際の注意点をご紹介！
相続手続きをご自分で行う場合には、次の4点に注意しましょう。
1つ目は、相続人の確定を行うことです。
相続の手続きでは、はじめに被相続人と相続人の全員の戸籍謄本が必要となります。
2つ目は、自筆遺言の場合に検認を行うことです。
自筆で遺言書が残されている場合には、家庭裁判所による検認の手続きが必要です。
家庭裁判所に持って行く前に開封しないように気をつけましょう。
3つ目は、遺産分割協議書は無効にならないようにすることです。
遺産分割協議書は、形式を守らないと無効になってしまいます。
そのため、基本的には専門家に依頼するのがおすすめです。
4つ目は、法務局に事前相談に行くことです。
法務局では、登記官が丁寧に方法を教えてくれます。
国の機関であるため、無料で相談に応じてくれますよ。
□まとめ
今回は、相続登記の手続きにかかる費用と、ご自分で登記を行う際の注意点を紹介しました。
是非参考にして、相続をスムーズに行ってくださいね。