確定申告は所得税の精算をするために行うものなので、家を相続した際にも必ず確定申告をする必要があるかのように感じます。
しかし実際は、家を相続しても確定申告は原則不要です。
もちろん必要になるケースもありますので、この記事で解説していきます。
確定申告には申告期限があるため、早めに準備を進めましょう。
□家を相続したら確定申告が必要なのか？
家を相続した際にかかる可能性のある税金として、相続税と所得税が挙げられます。
まず前提として、この相続税や所得税がかかる場合には必ず確定申告が必要です。
しかし、これらの税金は家を相続した全ての人に課税されるものではありません。
そのため、原則的には確定申告は不要なことが多いというわけです。
詳しく見ていきます。
まずは相続税から解説します。
相続税とは、相続した家が一定額以上であった場合に発生する税金のことで、12人に1人の割合ほどしか該当者はいません。
2022年の6月現在では、3,600万円を超えると相続税が発生する可能性があると判断していただいて良いでしょう。
もちろん基礎控除額は相続人の人数によって増えますから、3,600万円を超えていても相続税がかからないこともあります。
次に所得税について解説します。
所得税は収入を得た場合にかかる税金です。
家を相続した際には、例えば以下のケースで所得税が課されます。
・相続した家を売却した
・相続した家を換価分割した
・相続した家が賃貸住宅だった
・相続した家を寄付した
・未支給年金や死亡保険金を受け取った
どのケースにおいても、所得が発生していることがお分かりいただけると思います。
もしもこれらのケースに当てはまるのであれば、確定申告が必要となるのでご注意ください。
□家を相続した際の確定申告の方法や期限を解説！
確定申告には、白色申告と青色申告というものがあります。
青色申告の方が手続きは難しいですが、各種控除をうまく活用できれば最大65万円の控除を受けられるのがメリットです。
所得税の申告期限は、被相続人が行っていた確定申告方法によって異なります。
被相続人が白色申告をしていたのであれば、申告期限は通常の確定申告の期限と同様です。
青色申告をしていたのであれば、被相続人の命日によって期限が異なるので注意してください。
1月1日から8月31日までであれば命日から4ヶ月以内、9月1日から10月31日であれば同年の12月31日まで、11月1日から12月31日であれば翌年の2月15日までです。
相続税の申告であれば、被相続人が死亡した翌日から10ヶ月以内です。
確定申告は国税庁のホームページからダウンロードして行います。
申告書にはAとBがありますが、Bの方を利用しましょう。
身分証、印鑑、相続で得た収入がわかる書類などが必要です。
□まとめ
今回は、家を相続した際の確定申告について解説しました。
確定申告は、所得税や相続税が発生した場合に必要です。
相続税は相続した家の額が3,600万円以上で基礎控除を超える場合、所得税は収入が発生した場合に課されます。
半田市周辺の方で税についてお困りでしたら一度当社にご相談ください。