家を購入した後に離婚が決まると、名義やローンなどの状況に合わせて様々な手続きをしなければなりません。
持ち家の財産分与はかなり複雑なので、様々な疑問が浮かんでくることと思います。
この記事では、家の購入後に離婚が決まった際に確認しておくことや注意点を解説します。
疑問や不安要素の解消にお役立てください。
□家の購入後に離婚が決まったら確認したいことは
持ち家がある状態での離婚の場合、その状況によって手続きが変わってきます。
ここで紹介するチェックポイントを参考に、ご自身がどのような手続きを進めていけば良いのか確認してみてください。
＊住宅ローンは残っていますか？
まず始めに、住宅ローンが残っているか確認しましょう。
残債証明書や銀行にて確認可能です。
住宅ローンは離婚しても返済していかなければならない負債ですので、どのような状況に置いても返済をやめることはできません。
住宅ローンが残っていないのであれば、手続きは簡単です。
選択肢としては、どちらか一方が家に住み続けるか、売却して現金化したものを財産分与するかになります。
住宅ローンがなければ、どちらにおいても自由に選択が可能です。
お2人でしっかり話し合って決めましょう。
住宅ローンが残っている場合には、現在のその家の価値を確認する必要があります。
住宅ローンの残債額と家の価値の上下関係によって、対応が変わってくるからです。
住宅ローンの残債額が家の価値を上回る場合は「オーバーローン」、下回る場合は「アンダーローン」と呼びます。
アンダーローンであれば通常通り売却が可能ですが、オーバーローンであればそのまま売却することができません。
通常の売却をしたい時は、ローンを完済するか、借り換えをする必要があります。
できない場合は任意売却を検討しますが、信用情報に傷をつけるのであくまで最終手段として考えておきましょう。
＊名義はどうなっていますか？
家にどちらか一方が住み続けるとなった際には、必ず名義を確認します。
住み続ける方と名義人が同一であれば問題はありませんが、異なる場合にはローンをどちらが支払っていくか決めなければなりません。
例えば名義人が夫で、妻が住み続ける場合、夫は住宅ローンを支払い続け、妻は住み続けるということになります。
しかし、夫が離婚後も支払いを続けてくれる補償はありません。
後々トラブルに発展しやすいので、名義人でない方が住み続ける場合には公正証書を残しておきましょう。
□気をつけておきたいポイントをご紹介
1つ目は、公正証書を作成することです。
先ほども紹介したように、今後のトラブルを避けるためにも公正証書を作成することをおすすめします。
資産に関することは、口約束では済まさない方が賢明です。
2つ目は、養育費を考慮することです。
養育費を考慮した上でローンの負担額を決めておくと、不払いを防ぐことにつながります。
お互いが納得でき、無理のない形になることを目指しましょう。
□まとめ
今回は、家の購入後に離婚した場合の確認事項や注意点を解説しました。
家の購入後に離婚が決まったら、住宅ローンの残高や名義の状況確認を必ずするようにしましょう。
半田市周辺の方でお悩みの方がいらっしゃいましたら、まずはお気軽にご相談ください。