相続税は生前の準備によって大きく減額できます。
自分はお金持ちでないため、相続税対策は必要ないと思っている方も1度検討してみることをおすすめします。
残された家族に負担や手間をかけさせないようにしましょう。
そこで今回は、相続税対策と家の相続税対策のリスクや注意点について紹介します。
□相続税を節税するには？
1つ目は、暦年贈与で対策することです。
暦年贈与だと、年間に110万円までの贈与が非課税になります。
例えば、こども3人と孫7人に1年間に100万円ずつ贈与することで1000万円を課税されずに贈与できます。
注意点としては、毎年同じ相手に贈与すると、連年贈与という扱いになって高額の税金がかかる恐れがあるため、注意するようにしましょう。
また、3年以内に行われた贈与は110万円以内であっても相続財産として扱われるため、元気なうちから長い時間をかけて行うようにしましょう。
2つ目は、住宅取得資金贈与税の特例を利用します。
住宅取得資金贈与税の特例とは、省エネ等住宅を建てる資金として1200万円までは非課税になる制度です。
ただし、贈与された翌年の2月1日から3月15日までの間に贈与税の申告書を提出する必要があります。
3つ目は、小規模宅地等の特例を利用することです。
これは、要件を満たした宅地の評価額を下げられる制度を利用でき、土地の評価額を80パーセントまで下げる効果を持ちます。
□家の相続税対策のリスクや注意点について
1つ目は、まとまった資金が必要だということです。
不動産は投資額が大きいため、資金に余裕がある場合にしかできません。
ただし、対策として大きな節税効果が期待できるので確認しておきましょう。
2つ目は、借金してまで不動産に投資することです。
バブル時代は、借金してまでも賃貸マンションを購入することで相続税対策ができました。
しかし、近年では不動産の時価の高騰により、相続税と借金の負担が重くなる可能性の方が高いといえるでしょう。
3つ目は、賃貸のランニングコストについてです。
購入したマンションを賃貸にしても空き部屋が多く、収入が減ったり、自然災害により維持することに費用がかかったりする問題に発展するかもしれません。
□まとめ
相続税対策は、暦年贈与、住宅取得資金贈与税の特例、住宅取得資金贈与税の特例で課税対象にならないように贈与することです。
家の相続税対策のリスクや注意点としては、正しい知識で対策することをおすすめします。
半田市周辺で不動産売却をお考えの方は、ぜひ当社へお気軽にご相談ください。