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離婚時に家を売らない場合、名義変更が必要になる可能性があります!

離婚時にマイホームを売らずに、一方が住み続けるという場合もあると思います。
家を売らない場合、名義変更が必要となる可能性があります。

そこで、当記事ではどのような条件下で名義変更が必要となるか、各ケースにおいてどのように対応すべきかについてご紹介します。
ぜひ参考にしてみてください。

□離婚時に家を売らないで住み続ける場合は名義変更が必要です!

離婚時に家を売らないで住み続ける場合、名義変更が必要になる場合があります。
名義変更の方法は住宅ローンの有無によって異なります。

*住宅ローンが残っている場合

共有名義の場合は、ローンの残債と売却金額の調整を早めに行います。
単独名義の場合は以下の通りです。
なお、名義人が夫であると仮定します。

1.夫が住み続ける場合
名義変更の必要はありません。
ただし、家の価値の半分の現金を妻側に支払う必要があります。

2.妻が住み続ける場合
妻に返済能力がある場合、名義人を妻に変更しましょう。
返済能力がない場合は、公正証書を作成して夫の返済が滞らないようにしましょう。

*住宅ローンが残っていない場合

ローンがなければ、金融機関の承諾なしに名義変更が可能です。
必要書類を揃え、法務局で不動産登記申請を行います。

なお、登記には以下の費用がかかります。

・登録免許税
・司法書士報酬

□離婚後の家に関するトラブルと対処法

よくあるのが、ローン滞納によって家が競売にかけられてしまうというトラブルです。

何らかの理由でローンが支払われなくなった場合、不動産が競売にかけられます。
たとえば、返済能力がない妻が家に住み続ける場合に、夫の返済が滞ったとします。
このとき、家に妻が住んでいても、競売にかけられてしまいます。

対策として、離婚協議書を公正証書にしておきましょう。
公正証書とは、法律の専門家である公証人が作成する文書です。
公正証書がある状態で夫側がローンを支払わなければ、約束に違反したとして夫の財産に対しても強制執行ができるようになります。

公正証書は夫側の返済遅延を抑制する効果もあります。
必ず作成しておきましょう。

□まとめ

離婚時に財産分与を行うとき、名義変更が必要となるケースがあります。
名義人は誰か、ローンは残っているか、誰が住み続けるか、を確認しておきましょう。

当社は半田市周辺で不動産の売買を行っています。
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投稿日:2023/05/01   投稿者:-