日記 2021年1月 | 半田市周辺の不動産をお探しなら株式会社花園不動産にお任せ下さい。

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日記

DIARY

不動産売却をお考えの方はいらっしゃいませんか。
しかし、売却するのにさまざまな税金がかかるため、悩んでいるという方も多いのではないでしょうか。
実は、不動産売却時に利用できる税金特例があります。
そこで今回は、半田市の不動産屋が不動産特例について紹介しましょう。

□税金特例について

不動産売却時の税金特例は主に5つ存在します。
また、この5つの中でも大きく分けると2つに分類されており、譲渡益が出た場合に利用できる3つと譲渡損失が出た場合に利用できる2つに分けられます。
では、どのような特例なのでしょうか。
今から簡単に説明していきましょう。

1つ目は、3000万円の特別控除ができる特例です。
また、所有期間10年を超えた居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例と併用もできます。
この特例は、税金を支払う際に計算する譲渡所得から3000万円をさらにマイナスするというものです。
ただし、計算結果がマイナスになった場合、譲渡所得はゼロとして扱われるため、譲渡損失として税金の還付が受けられる訳ではありません。
特例の効果はゼロで留まります。

2つ目は1つ目のものと併用できると紹介した、所有期間10年を超えた居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例です。
こちらは、先ほど紹介した特例を適応した後の譲渡所得にかかる税率を下げるというものです。
皆さんは、不動産を売却後、新しい住宅を購入する予定はありますでしょうか。
3つ目の特例は、不動産売却後、新たな住宅を購入した時に課税の繰り延べができる特例です。
簡単に説明すると、売却した不動産の金額よりも新しく購入した不動産の金額の方が高かった場合、課税されないというものです。

そのため、今住んでいる家を売却し、そのお金を新しい家の購入資金の一部として使用される方はこの特例を利用すると良いかもしれません。
ただし、この特例は併用ができないため注意しましょう。
ここからは、譲渡損失が出た場合に利用できる特例について紹介します。
1つ目は、買い替えを前提として譲渡損失を繰り返して控除できる特例です。
こちらの特例も併用はできません。

こちらの特例を利用すると、譲渡損失が発生した場合に源泉徴収税が戻ってきます。
2つ目は、居住用財産に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例です。
こちらも他の特例との併用はできません。
こちらの特例は、先ほど紹介したものとほぼほぼ同じですが、オーバーローンの場合に使用できます。

□困った場合の対処について

税金の手続きは、専門的な知識が無いと複雑に感じるかもしれません。
そのような場合は、知識のある専門家に相談しましょう。
不動産の税金の場合は、不動産の専門家である不動産会社がおすすめです。
不動産会社は、不動産の取引だけでなく、発生する税金や売却後の確定申告についても知識を持っています。
そのため、自分で調べて失敗するよりも不動産のプロに相談して、不動産売却を成功させましょう。

□まとめ

今回は、不動産特例について紹介しました。
不動産の売却には税金や確定申告など複雑な手続きがどうしても必要です。
そのため、億劫になってしまうかもしれませんが、専門家に相談すれば失敗せずに売却できますので、どんどん相談してみてください。

投稿日:2021/01/29   投稿者:-

「不動産の見積もりをしてもらいたいけど、どこに依頼しよう」
このようなお悩みをお持ちの方はいらっしゃいませんか。
見積もり依頼するにも場所や方法がいくつかありますよね。
そのため、見積もりに踏み切れない方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、半田市の不動産会社が見積もりについて紹介します。

□無料見積もり査定と有料見積もり査定について

不動産の見積もりには、無料見積もり査定と有料見積もり査定があります。
正直、何が違うのだろうと疑問をお持ちの方もいるのではないでしょうか。
そこで今からは、無料見積もり査定と有料見積もり査定の違いについて説明しましょう。
無料査定は、その名の通り見積もり査定を無料でしてもらえるものです。
最大のメリットはやはり無料なところでしょう。

しかも、品質も有料査定と変わりません。
基本的には無料査定が一般化しているため、有料査定を知らない方も多いと思います。
では、有料査定はなぜ存在しているのでしょうか。
実は、有料査定をしてもらうと、税務署や裁判所などに対して証拠資料として使用できる鑑定評価書を出してもらえます。
一方、無料査定で出してもらった鑑定書では、公的な証拠資料にはなりません。

親子間で売買する場合などは鑑定評価書を証拠資料として税務署に提出する必要があります。
そのような場合に、有料見積もり査定に依頼するのです。
反対に、公的資料が必要なければ無料査定で十分です。
そのため、自分が何を目的とした査定なのかで無料か有料かを使い分けましょう。

□無料査定を依頼する際の注意点について

無料査定を依頼する場合に注意すべき点がいくつかあります。
不動産査定を依頼する際は、「登記事項証明書」「公図」「本人確認書類」「登記済権利書」など複数の資料が必要です。
そのため、事前に資料は準備しておくようにしましょう。
また、しつこい営業電話には要注意です。
不動産会社は無料で査定を行なっているため、何度も電話をかけてくるケースもあります。

特に人気のエリアの場合は、よりしつこく電話がかかってくるかもしれません。
そのような場合は、はっきりと電話を断ってしまいましょう。
もし、それが厳しい場合は、初めから会って査定を依頼するものではなく、机場査定という、会わずに簡易査定をしてもらえる方法がおすすめです。
さらに、査定額通りに売れるわけではないという点も覚えておきましょう。
査定額はあくまでもある程度の期間以内に売れることを見越した額です。

そのため、もしその期間に売れなければ査定額が落ちてしまう可能性は十分にあります。
これらの項目に注意して査定依頼をしましょう。

□まとめ

今回は、見積もりについて紹介しました。
見積もりは専門的な知識を持っていないと、何が正しいのか分からなくなる場合があるかもしれません。
しかし、きちんと注意点を守って業者を選べば、任せて大丈夫です。
しっかりと正しい査定をしてもらい、納得のいく売却を行なってください。

投稿日:2021/01/25   投稿者:-

半田市で不動産売却をお考えの方はいらっしゃいませんか。
不動産売却の際に少し注意していただきたい点があります。
それは、扶養です。
皆さんは、不動産売却の際の扶養について正しくご存知でしょうか。
そこで今回は、不動産売却の際の扶養について紹介します。

□不動産売却と扶養について

相続の関係で、専業主婦の方が不動産を手にする場合があります。
そのような方の中には、不動産として持っていても使用しないため、現金に変えたいという方も多くいらっしゃるでしょう。
しかし、不動産を売却すると、当然収入が発生します。
その収入が莫大な金額となった場合、専業主婦にも関わらず旦那さんの扶養から外れてしまうかもしれないと、心配な方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そのため、しっかりと譲渡所得の計算を行いましょう。

譲渡所得は、不動産を売却した値段から取得費と譲渡費用、つまり売却にかかった費用を引いて計算します。
ただし、取得費の家は減価償却後の価格ですので注意しましょう。
税金において扶養の対象になるか否かは、この譲渡所得が判断基準となります。
譲渡所得が38万円以上だと扶養から外れてしまいますが、正直そのようなことはあまりありません。
もし、万が一超えてしまったとしてもその年だけ扶養から外れることになり、来年からはまた扶養に戻ります。

扶養といえば税金だけではなく健康保険も関係してきます。
扶養の基準としては所得が使用されるため、このケースでは家を売却した値段が判断基準です。
ただし、扶養を外れるには継続的な収入が130万円以上あるというのが条件なため、一時的な収入である不動産の売却による所得は対象ではありません。
そのため、不動産の売却が原因で健康保険の扶養から外れる心配をする必要はないのです。

□扶養に入っている場合のメリットとは

これまでは、扶養から外れないための条件などについて説明してきましたが、そもそも扶養に入っていると何がメリットなのでしょうか。
まず、税金の配偶者控除が受けられる点です。
配偶者控除とは、配偶者の合計所得額が一定金額以下の場合、納税者の課税対象となる所得から一定金額が差し引かれるというものです。
つまり、扶養に入っていれば支払う税金が少なくて済みます。
また、メリットがあるのは税金だけではありません。

健康保険料も不要に入っていれば実質0円になります。
ただし、こちらも一定の収入以下という条件がついていますので、その点は注意しましょう。

□まとめ

今回は、不動産売却の際の扶養について紹介しました。
家の売却といえば物凄い金額を手にする場合が多いので心配になると思います。
しかし、計算するのに必要なのは譲渡所得で、基本的に家の売却額は値下がる傾向にあるため、ほとんど心配する必要はないでしょう。

投稿日:2021/01/21   投稿者:-

「不動産を売却したいけど相場ってどれくらいなの?」
このような疑問を持っている方に向けてこの記事では不動産を売却する際の値段の相場について細かく説明していきます。
半田市で不動産売却を検討している方はぜひ参考にしてください。

□平均価格について

*平均価格とは

平均価格とはそのエリアの平均的な価格のことを表しています。
例えば、1億円の不動産もあれば2000万円の不動産もあり、さまざまな条件なども組み込まれています。
そのため、平均価格を参考にしても自分の売りたい不動産に近い価格に当てはまることは少ないので平均価格を過信しすぎるのはやめましょう。

売りたい不動産の地域が都市開発などを進めると値段は高騰しますし、逆のパターンも考えられます。
また、マンション内にジムがついているなど不動産の価格は、さまざまな要素を加味され決まるので一概に価格は何円か決まっていません。
つまり平均価格はあまり意味を成さず、売りたい不動産に近い相場を知ることが重要と言えます。

*適切な相場の探し方

簡単に言うと適切な相場を探すには、自分の売りたい不動産に似ている築年数とエリアの不動産を参考にするべきです。
なぜなら、築年数とエリアは不動産価格を決めるうえで最も重要視されるポイントだからです。
特に、エリアに関しては正確に調べる必要があります。
駅から徒歩何分などという条件によっても値段は大きく変わってくるので適切な相場を知りたければエリアは正確に絞り込みましょう。

□時間に余裕がある場合の価格設定について

売却したいタイミングの希望がなく、時間に余裕がある方に向けての売り出し価格について紹介していきます。
売却したい期間を設けておらず時間に余裕がある方は、自身が売りたい希望の価格で不動産を市場に出し、買い手を待てます。
つまり、築年数とエリアを絞って計算された売却査定額よりも高い値段で設定できるということです。

しかし、売却査定額はプロの不動産仲介会社が分析をして出されたものなので売却査定額と売り出し価格がかけ離れている場合は成約できる確率が低くなってしまうでしょう。
例えば、売却査定額が3000万円に対して売り出し価格を6000万円に設定してしまうと、なかなか売れないかもしれまん。
そのため、時間に余裕がある方は、さまざまな情報をもとに時間をかけて取引を行うことをおすすめします。

□まとめ

今回は、不動産を売却する際の価格の相場についてご紹介しました。
価格設定にはさまざまな要因が絡んでいるので注意してください。
不動産の価格設定に関してお悩みの方は、ぜひ一度当社にお問い合わせください。

投稿日:2021/01/17   投稿者:-

この記事では半田市で不動産売却をご検討中の方に向けてレインズ登録をする3つのメリットや注意しなければならない事項を紹介します。
半田市で不動産売却を検討している方はぜひご参考ください。

□レインズ登録する3つのメリット

まずはレインズ登録とはなんなのかを説明します。
レインズ登録とは、売り物件の情報がまとめられたシステムで売られている物件から成約した物件の情報を細かく把握できますが、レインズを利用したければ不動産会社に依頼する必要があるでしょう。
また、一般媒介契約を除く残り2つの媒介契約はレインズに登録が登録しなければ違反になってしまいます。

*滑らかに決まる売却成約

レインズの特徴は不動産会社しかレインズを利用できないので不動産会社は目をギラギラさせて良い物件を狙っているので購買意欲は非常に高いです。
不動産会社は常に良い物件を探しているのでレインズの登録しておけば良い物件は早くに成約できる可能性が高いでしょう。
つまり早期成約を望む方にとってレインズはとても便利なネットワークシステムです。

*買主にも便利

レインズに登録すれば日本全国の物件を見ることができるので引越しや転勤などをする際にものすごく便利です。
買主はレインズで様々な物件を見られるので専任媒介契約のように複数の不動産会社に売り手を探してもらう手間が省けることもレインズを登録すべき理由の1つです。

*囲い込みの防止

レインズでは売却したい物件の情報を確認できるので取引状況や物件の情報がきちんと記載されているかなど厳しくチェックできます。
また、レインズに登録すると囲い込みという売物件を自社だけで売却しようとする違反行為の防止につながります。
違反行為は、必ず避けておきましょう。

□囲い込みに注意

レインズへの登録は専属専任媒介契約と専任媒介契約は義務ですが稀に登録をしない悪質な会社も存在します。
そのような会社は囲い込みをする気満々ですし、レインズに登録をしていない時点で媒介契約違反を犯しているのですぐにでも契約を解除するべきでしょう。
囲い込みは売主からすると買主が見つかる機会や買主を選択できる幅が少なくなるのでデメリットしかありませんので皆さんも気をつけてください。
お困りの方は、当社までご相談しませんか。

□まとめ

レインズに登録するメリットを説明しましたが一般媒介契約を除く2つの媒介契約はレインズ登録が義務になっていますので、ぜひ不動産売却をする際はこのことを頭に入れておきましょう。
紹介したように実際に囲い込みを行う悪質な会社も存在するのでそんな会社はすぐに契約解除をしてください。

投稿日:2021/01/13   投稿者:-