家を相続した方の中には、相続税について気になる方は多いと思います。
相続税は、相続した住宅の評価額によって納める金額が決まります。
そこで今回は、住宅の評価額について詳しく解説します。
ぜひ参考にしてくださいね。
□評価額とは？
相続税を計算するためには、相続した財産の金額を出す必要があります。
しかし、現金や預貯金以外の財産は、一概に金額として評価することは不可能ですよね。
そこで、評価額を算出して、それをもとに税額を決めるのです。
不動産の評価額はさまざまな方法を活用したうえで、特例を考慮して算出します。
□相続した家の評価額の算出方法を紹介します！
相続した家の評価額を算出する際には、家屋と土地で評価方法が異なります。
ひとつひとつ理解しておくことで、相続税の全体像を把握できます。
それぞれ、詳しく紹介していきます。
＊家屋の評価額の算出方法は？
家屋は、「固定資産税評価証明書」のみを参考にして評価額が決められます。
固定資産税評価証明書は、地方自治体が発行しています。
そのため、お住まいの地域の市役所などの役所で入手できますよ。
また、毎年送付される「固定資産税納税通知書」でも代用できます。
これらに記載されている評価額が、そのまま相続税の算出に使用されます。
＊土地の評価額の算出方法は？
土地の評価方法は、次の2種類です。
・倍率方式
・路線価方式
どちらの算出方法を使用するかは、土地の場所によります。
国税庁ホームページの「路線価図・評価倍率表」でご自分の地域がどちらに該当するか確認することができるので、ぜひ活用してくださいね。
まずは、倍率方式についてお伝えします。
倍率方式では、固定資産税評価証明書の評価額に、国税庁で定められている倍率をかけて算出します。
家屋の評価の際にお伝えしたのと同じく、固定資産税評価証明書はお住まいの地域の役所で発行してもらえます。
続いて、路線価方式についてお伝えします。
路線価とは、「公道につけられた価値」のことを言います。
対象の土地の面積に、土地が接している道路の路線価をかけます。
さらに、2つの道路に接している場合には増額、周囲の環境に騒音や不便な形状などでデメリットがある場合には減額するなどします。
□まとめ
今回は、相続税の計算に必要な評価額の算出方法についてお伝えしました。
ぜひこの記事を参考にして計算して、ご自分の相続した遺産の相続税の目安として役立ててくださいね。
不動産の売却を検討される際には、ぜひ当社にお任せください。
家を相続する際には、手続きが必要ですよね。
その際には費用がかかるのをご存知でしょうか。
今回は、家の相続にかかる費用と、相続登記をご自分で行う際の注意点を紹介します。
ぜひ参考にしてくださいね。
□家の相続にかかる費用は？
まずは、相続にかかる費用を紹介します。
そもそも、相続登記とは、家の所有者が亡くなって相続をした際に、新しい所有者へ名義の変更を行う手続きのことを言います。
しかし、相続手続きは無料で行えるわけではありません。
相続登記にかかる具体的な費用は次の3つです。
1つ目は、登録免許税です。
対象不動産の固定資産評価額の0.4パーセントが、税金として課せられます。
登記申請を行ったタイミングで支払う必要があるため覚えておきましょう。
2つ目は、必要書類を揃える費用です。
一般的に、相続の登記に必要な書類は次のものです。
・被相続人の出生時から死亡時までの戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本
・相続人全員の戸籍謄本と印鑑証明書
・不動産を相続する相続人の住民票の写し、被相続人の住民票除票の写し
・遺産分割協議書
・遺言書がある場合は遺言書
これらの書類を取得する際に、手数料が数百円かかるケースは多いです。
遠方へ送付する場合には、送料が高額になります。
3つ目は、専門家に頼む際の報酬です。
相続関係が複雑な場合や、不動産の物件数が多数になる場合などには専門家に相続の手続きを依頼しなければならなくなります。
その際に、料金が発生してしまいます。
□相続手続きを自分で行う際の注意点をご紹介！
相続手続きをご自分で行う場合には、次の4点に注意しましょう。
1つ目は、相続人の確定を行うことです。
相続の手続きでは、はじめに被相続人と相続人の全員の戸籍謄本が必要となります。
2つ目は、自筆遺言の場合に検認を行うことです。
自筆で遺言書が残されている場合には、家庭裁判所による検認の手続きが必要です。
家庭裁判所に持って行く前に開封しないように気をつけましょう。
3つ目は、遺産分割協議書は無効にならないようにすることです。
遺産分割協議書は、形式を守らないと無効になってしまいます。
そのため、基本的には専門家に依頼するのがおすすめです。
4つ目は、法務局に事前相談に行くことです。
法務局では、登記官が丁寧に方法を教えてくれます。
国の機関であるため、無料で相談に応じてくれますよ。
□まとめ
今回は、相続登記の手続きにかかる費用と、ご自分で登記を行う際の注意点を紹介しました。
是非参考にして、相続をスムーズに行ってくださいね。
家の相続をした際に、確定申告をする必要のあるケースが存在することをご存じですか。
必要な場合にきちんと確定申告をしないと、結果的に負担が増え、損してしまう可能性があります。
この記事では、家の相続で確定申告が必要なケースについて解説します。
ご自身の場合は確定申告が必要なのか、見極めながらご覧ください。
□家の相続で確定申告が必要なケースとは？
1つ目は、相続した家を売却した場合です。
相続した家を売却すると所得が発生したとみなされるので、確定申告が必要になります。
売却額から取得費を引いた税額が差し引かれます。
2つ目は、収入が出るような家を相続した場合です。
例えば、賃貸アパートが該当します。
1月1日から相続が決定した日までの収入の被相続人の確定申告と、相続が決定した日以降の収入のご自身の確定申告が必要です。
相続が決定した以前の日の収入は、被相続人の収入となる点にご注意ください。
3つ目は、相続した家を寄付した場合です。
家を寄付した場合は、確定申告が義務付けられているわけではありません。
しかし確定申告をすると所得税の節税になるので、することをおすすめします。
4つ目は、家を売却して分割した場合です。
相続人に平等に分割するために、家を売却して現金化する方法がありますよね。
この方法を取った場合、収入が発生したとみなされるので、確定申告をする必要があります。
□確定申告の3つの方法をご紹介！
＊税務署で確定申告書を作成して申告する
必要な書類を準備した上で、税務署にご自身で行っていただくと、税務署の職員の方に相談しながらその場で確定申告を済ませられます。
確定申告の期限が近い場合は混むので、早めに相談しましょう。
＊国税庁のホームページで確定申告書を作成して申告する
国税庁のホームページを見ていただくと、確定申告書作成コーナーという所があります。
この方法だと、デジタル上で確定申告書を作成できます。
作成完了したら、電子申告システムe-Taxから電子申告するか、申告書を印刷して郵送で申告するかの2つの方法で確定申告を済ませましょう。
＊税理士に依頼して申告する
金額が大きい場合や、手続きに不安がある場合は、無理せずに税理士に依頼してお任せするのも1つの方法です。
依頼料はかかってしまいますが、手間がかからないのに加え、安心してお任せできるでしょう。
もし相続した家が賃貸アパートでしたら、事業継承の手続きも必要です。
手続きがややこしいので、その場合は早めに税理士に相談することをおすすめします。
□まとめ
今回は、家の相続で確定申告が必要なケースについて解説しました。
所得が発生した場合は、忘れずに確定申告をする必要があります。
半田市周辺にお住まいの方で、家の相続についてお悩みがある方はぜひ当社にご相談ください。
家族や親せきから家を相続した場合に名義変更をするべきかお悩みの方は多くいらっしゃるでしょう。
手続きに手間がかかるので、しないつもりである方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、後々のためにも名義変更はしておくことをおすすめします。
今回は、名義変更の流れや、しない場合のデメリットについて解説します。
□名義変更の手続きの流れについて解説します！
名義変更の手続きでは、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍が必要です。
戸籍を取得する際は「役所にある戸籍をさかのぼれるだけ出してほしい」と伝えましょう。
次に、亡くなった方が、遺言書を遺していないかを確認しましょう。
遺言書の保管方法として考えられるのは、主に以下の3つです。
・自筆遺言を自宅に保存している
・公証役場に公正証書遺言として遺している
・自筆遺言を法務局に預けている
遺言書がない場合には、相続人同士で遺産分割協議を行います。
家を含む遺産を「誰が、どの遺産を、どのように相続するか」について、相続人全員で話し合いましょう。
なお、直接集まって話し合うのが難しい場合には、お手紙でやりとりしたり、メールや電話で済ませたりしても構いません。
ただ、相続人である方たち全員とコンタクトを取ることが大切です。
もしも遺産に借金があったり、相続したくない遺産であったりする場合は、相続放棄を検討することをおすすめします。
相続放棄は、相続が開始されたことを知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所を申し立てる必要があるので、期限に注意してください。
□家の相続時に名義変更をしなかった場合に発生するデメリットについて解説します！
家の名義変更は、相続人の義務であるわけではありません。
義務がないので名義変更手続きの期限もありませんし、手続きを放置しても現状は罰則等があるわけではありません。
しかし、長年そのままで放置すると問題が生じる場合もありますので、相続した段階で手続きを済ませておくことをおすすめします。
家の名義が元の所有者のままだと、次にどなたがその家を相続したのかが第三者にはわからないので、家の所有を証明できません。
そのため、その相続した家を売却することや、家を担保にしてお金は借りることは不可能なのでご注意ください。
家の売却や担保を設定したい場合には、名義変更をして、所有者が相続人であることを証明する必要があります。
また、相続した家をリフォームしたい場合や、賃貸に出したい場合にも名義変更が必要になるケースがあるでしょう。
こうしたケースを考慮すると、早めに手続きを済ませておいた方が良いといえます。
□まとめ
この記事では、名義変更の手続きの流れについて解説しました。
家を相続した際の名義変更の手続きは大変ですが、その後のことを考えるとしておいた方が良いことがお分かりいただけたのではないでしょうか。
半田市周辺の家の相続について何かお困りのことがございましたら、当社までお気軽にご相談ください。
親が亡くなり、実家を兄弟で分割して相続することになった場合、話し合いが進まずに揉めることがあります。
家は現金のようには割り切れるものではないため、あらかじめどのように分割するのかある程度決めておく必要があります。
そこで、今回は相続した親の家を兄弟で分ける方法について詳しく紹介します。
□親の家の相続で兄弟が揉める理由について紹介します！
＊家以外の財産が少ない
相続する財産が家と少ない預貯金だけというような場合は、家を相続する人と現金のみを相続する人との間で財産の大きさによる不公平が生まれます。
現金は分けやすいですが、家などの不動産は物理的に分割できないので、売却しない限り均等に分けることが難しいのです。
そのため、兄弟間の相続金額に大きな違いが生まれて揉め事に発展することがあります。
＊寄与分の主張
親の介護を長年1人でしてきた兄弟のうちの1人が「長い間介護を担ってきた分、多くの遺産を取得したい」と主張するケースがあります。
民法では、被相続人の財産維持や介護など、特別な寄与をした相続人がいる場合、寄与した分を遺産分割に反映させる制度が用意されています。
それが「寄与分」の制度です。
どちらか一方が寄与分の主張し始めると、話がまとまらずに揉め事に発展します。
このような場合は、「寄与分」が認められるかを判断し、建設的な話し合いを行うことが必要です。
□相続した親の家を兄弟で分ける方法について紹介します！
1つ目は、代償分割です。
代償分割は、相続遺産の分割方法の一つです。
もし兄弟の間で相続金額による大きな違いが生まれたら、多く相続した相続人が他の相続人にお金を支払うことで調整できます。
ただし、お金を渡す方は相当の現金を用意しないと、代償分割を実行できないので注意が必要です。
2つ目は、換価分割です。
不動産を売却して、得られた売却金を兄弟で分配する方法です。
換価分割には、要らない不動産を処分できるほか、公平に遺産分割できるというメリットがあります。
3つ目は、現物分割です。
不動産などの財産をそのまま相続する分け方です。
例えば、不動産は長男、車や動産は次男、株式は長女が相続するなど、財産を個別で相続します。
土地の場合、その土地を分割して複数の土地として登記することで物理的に分けられます。
□まとめ
この記事では、相続した親の家を兄弟で争わずに分割する方法について紹介しました。
ぜひ今回紹介した内容を参考してみてくださいね。
半田市周辺で家の相続をお考えの方で、疑問点やご不明な点がありましたら、当社までお気軽にご相談ください。