「離婚するが、財産分与の対象はどのようななものなのか」
「贈与税がかかると聞いたが、どの様な場合にかかるかわからない」
このような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、離婚時の財産分与の対象となるものと、贈与税がかかる場合についてご紹介します。
□財産分与の対象となるものについて
離婚時の財産分与は、大きく分けて3つあります。
それは、清算的財産分与、扶養的財産分与、慰謝料的財産分与です。
その中でも今回は、財産を2人で分けて清算する、清算的財産分与についてご紹介します。
法律上では、夫婦が婚姻期間中に築いた財産は夫婦二人で分与する、とされています。
ここで言う夫婦の財産には、財産分与の対象となる共有財産と、対象にならない特有財産があります。
清算的財産分与の対象となる財産は、共有財産です。
次に、財産分与の対象となる、共有財産について見ていきましょう。
婚姻期間中に取得した財産であれば、どちらか一方の収入から購入したとしても、夫婦共有のものとなります。
名義がどちらか片方の場合でも共有のものです。
例をあげると、預貯金や不動産、生命保険などが挙げられます。
財産分与の対象にならないものが、特有財産です。
婚姻前からすでに持っていたものや、親族から贈与されたものなどは、特有財産に含まれます。
例を挙げると、相続や贈与で取得した財産、結婚前に所有していたもの、ギャンブルのための借金などです。
以上が、離婚時の財産分与についてでした。
□贈与税がかかる場合について
離婚での財産分与では、原則贈与税は課税されません。
しかし、大きく2つの場合においては、贈与税が発生します。
1つ目は、分与された財産の額があまりにも大きすぎる場合です。
正確には、婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の価格やその他全ての事情を考慮しても多すぎると判断された場合です。
この場合、多すぎる分にだけ贈与税が課税されます。
2つ目は、離婚が贈与税や相続税を不当に逃れるためのものだったと認められる場合です。
この場合は、離婚によって分配された財産全てに贈与税が課税されることとなります。
以上が、贈与税がかかる場合についてでした。
□まとめ
今回は、離婚時の財産分与の対象となるものと、贈与税がかかる場合についてご紹介しました。
当初のお悩みを解決できたのではないでしょうか。
また、半田市周辺で何かお悩みをお持ちの方がいましたら、ぜひ当社へご連絡ください。
「家を売却したいが、ローンが残っていて出来るかわからない」
「離婚したが、家を売るタイミングに迷っている」
このようなお悩みをお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は、家の売却方法と売るタイミングについてご紹介します。
□家の売却方法について
家の売却方法は、住宅ローンが残っているかいないかで大きく異なります。
ここでは、この2つのパターンに分けて売却する方法をご紹介します。
＊住宅ローンが残っていない場合について
住宅ローンが残っていない、もしくは元々現金で購入だった場合は、仲介で売却できます。
仲介とは最も一般的な売却方法で、不動産仲介会社に売却を依頼し、集客活動をしてもらいます。
仲介は一般消費者に向けて売りますが、不動産会社に売る、買取という方法もありますが、買取は、売れる保証がない仲介と比べ、すぐに現金化できますが、相場価格の7割ほどになってしまいます。
＊住宅ローンが残っている場合について
住宅ローンが残っている場合、家を売却したお金でローンを完済できるか、そうでないかを判断するために、ローン残高と売却額を調べる必要があります。
完済できる場合をアンダーローン、完済できない場合をオーバーローンと言います。
目安ではありますが、購入後10年以内の売却は、利子の関係で、オーバーローンになりがちです。
アンダーローンの場合、住宅ローンが無い場合と同じく、仲介または買取で売却ができます。
ローンを全額返済し、余ったお金を夫婦で分けるという流れになります。
オーバーローンの場合、貯蓄や親から借りるなどして、足りない分の金額を捻出しなければなりません。
以上が、家の売却方法についてでした。
□家を売るタイミングについて
離婚成立前に売る場合、離婚してから複雑なやりとりをせずに済み、新生活が始めやすくなるでしょう。
しかし、財産分与を離婚前に行うと、贈与税がかかってしまうので注意が必要です。
逆に離婚成立後に売る場合、離婚手続きをスムーズに行えます。
しかし、離婚後も売却に関するやりとりを行わなければならないのが懸念点です。
離婚するタイミングや、個人差によって状況は変わると思いますが、離婚前の方がストレスが少ないようです。
□まとめ
今回は、家の売却方法と売るタイミングについてご紹介しました。
当初のお悩みを解決できたのではないでしょうか。
また、半田市周辺で何かお悩みをお持ちの方がいましたら、ぜひ当社へご連絡ください。
「離婚したので家の名義変更をしたいが、やり方がわからない」
「名義変更は難しそうで、自分で行ったら間違えそうだ」
このようにお悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は、家の名義を変更する方法と、変更する際の注意点についてご紹介します。
□家の名義を変更する方法について
不動産の名義変更をする多くの場合、問題となってくることは、住宅ローンです。
住宅ローンが残っていると、不動産の名義変更だけでなく、住宅ローンの名義変更もしなくてはなりません。
勝手に不動産名義だけ変更すると、契約違反となってしまうため、注意が必要です。
ここでは、住宅ローンの名義変更方法をご紹介します。
1つ目は、住宅ローンの借り換えをする方法です。
例えば妻が居住者になる場合、妻が新規で住宅ローンを開始し、元のローン残債を払っていくことになるので、名義を1人にまとめられてトラブルが起きません。
デメリットは、新たな債務者にローン審査が行われる点です。
夫と同程度の収入水準が求められるので、特に専業主婦だった場合、通らない可能性が高いです。
2つ目は、連帯債務を他の人にすることです。
住宅ローンを共同で返済してくれる方がいれば、名義変更が可能です。
しかし、これにも条件があり、以前の連帯債務者と同水準の収入がある方、またはローン相当の資産を持つ方、あるいは資産そのものです。
この判断は金融機関が行いますので、簡単にいかない場合もあることに注意しましょう。
以上が、家の名義を変更する方法についてでした。
□名義変更する際の注意点について
先に述べた通り、名義変更する際の注意点は、不動産と住宅ローンの名義が別にあるという点です。
不動産名義を妻に変更したとしても、住宅ローンの名義が夫になっていると、お金を払うのは夫です。
変更する方法についても述べましたが、住宅ローンの名義を変えず、不動産名義だけを変えると、契約違反です。
住宅ローン締結時に結んだ、金銭消費賃貸契約というものを結んだ以上、名義変更の際は金融機関に事前報告しましょう。
名義変更を勝手に行うと、住宅ローンの一括返済などを求められる場合もあるので、注意しましょう。
一番良いのは、住宅ローン完済を待ってから変更することです。
以上が、名義変更する際の注意点についてでした。
□まとめ
今回は、家の名義を変更する方法と、変更する際の注意点についてご紹介しました。
当初のお悩みを解決できたのではないでしょうか。
また、半田市周辺で何かお悩みをお持ちの方がいましたら、ぜひ当社へご連絡ください。
「離婚するが、現状オーバーローンになってしまっている」
「オーバーローン中の財産分与は、どのようにすれば良いのか」
このようにお悩みの方はいらっしゃいませんか
今回は、オーバーローンと、その際の財産分与の方法についてご紹介します。
□オーバーローンについて
まずは、オーバーローンという言葉に聞き馴染みが無いという方に向けての説明をします。
住宅ローンが残っている場合、住宅の現在価値よりも住宅ローン残額の方が多いという場面があります。
これがオーバーローンです。
購入時に組んだ住宅ローンに、建築諸費用を入れてしまった時、住宅の資産価値が低下した時に陥りやすいです。
利子の関係で、新築の場合にオーバーローンになりがちとも言われています。
この場合、家を売却しても売却金額でローン残額を一括返済できないため、売却自体が困難になるケースも多いです。
金融機関との話し合いの末、分割弁済が認められることもありますが、認められる保証はありません。
逆に、不動産の現在価格が、ローン残高より多い場合を、アンダーローンと言い、売却などの手段が手広く取れます。
以上が、オーバーローンについての説明でした。
□オーバーローンの際の財産分与の方法について
ここからは、オーバーローン下での財産分与の方法についてです。
1つ目は、家の売却資金と残高の差額を自己資金で埋める方法です。
家の売却額がローン残高に満たなかったとしても、その差額を自己資金で埋めることで一括返済できます。
余った自己資金をパートナーと分配することもできます。
自己資金があることが前提ですが、遺恨無くパートナーとの関係を清算できます。
2つ目は、夫が家を取得し、そのまま払い続けることです。
無理に売却せず、収入の安定している方が家に住み続け、これまで通りにローン返済をしていく方法です。
この時、住宅ローンの連帯保証人が妻になっていた場合は、変更しておきましょう。
また、パートナー間で引越しの援助等を行う場合も考えられますが、この時は離婚公正証書にその旨を記録しておきましょう。
以上が、オーバーローン下での財産分与の方法についてでした。
□まとめ
今回は、オーバーローンと、その際の財産分与の方法についてご紹介しました。
当初のお悩みを解決できたのではないでしょうか。
パートナーとの関係をきれいに清算するために、不動産やローンまわりは非常に大切です。
また、半田市周辺で何かお悩みをお持ちの方がいましたら、ぜひ当社へご連絡ください。
「家を相続して売却したが、確定申告についてわからない」
「いきなり税金が増えるが、何か節税方法は無いのか」
このような思いをお持ちの方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、不動産の確定申告と節税方法についてご紹介します。
□不動産の確定申告について
ここでは、不動産の確定申告についてご紹介します。
元来、事業所得や給与などの収入がある場合、その所得に対して所得税がかかります。
そのため、その年の所得を税務署へ申告しなければならず、これが確定申告です。
確定申告しなければ、附帯税がかかるので、必ず行いましょう。
これまでの話では、収入に対しての税金でしたが、不動産を売却する場合も確定申告が必要な場合があります。
家を相続した方がそのまま売却されるケースも多いので、必ず押さえておきましょう。
確定申告が必要な場合とは、土地や建物を売却して利益が出た場合です。
その利益に対して所得税がかかるので、売却した翌年の3月15日までに税務署に確定申告しにいきましょう。
資産の譲渡による所得は、譲渡所得と言い、譲渡によって得た収入から、かかった費用などを引いたものです。
また、売却の際には、さまざまな書類が必要なため、不備がないよう丁寧に作成しましょう。
重ねてになりますが、確定申告のし忘れや、期日に遅れるなどはしないように注意しましょう。
以上が、不動産の確定申告についてでした。
□節税方法について
ここからは、特例を利用して節税する方法をご紹介します。
＊3000万円特別控除について
この制度は、売却した不動産がマイホームであった場合に適用されます。
所有期間の長さに関係なく、課税譲渡所得から3000万円控除がされます。
注意点としては、住宅ローン控除との併用ができない点です。
どちらも適用範囲内になった場合は、どちらがよりお得か計算して判断しましょう。
＊10年超所有軽減税率の特例について
売却した不動産がマイホームかつ、所有期間が売却した年の1月1日時点で10年を超えていた場合に適用されます。
軽減税率を受けられ、先に述べた3000万円特別控除との併用もできます。
軽減税率は、課税譲渡所得が6000万円以下の部分について、14.21パーセントです。
□まとめ
今回は、不動産の確定申告と節税方法についてご紹介しました。
当初のお悩みを解決できたのではないでしょうか。
また、半田市周辺で何かお悩みをお持ちの方がいましたら、ぜひ当社へご連絡ください。