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日記

DIARY

半田市で不動産売却をお考えの方で、不動産売却に伴う確定申告について正しく理解されている方はいらっしゃいますか。
少々ドキッとした方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は、不動産売却の確定申告についてご紹介します。

 

□不動産売却に確定申告は必要なの?

不動産売却で確定申告が必要か否かは、利益が発生したかで決まります。
利益が発生している場合は確定申告が必要で、反対に利益が発生していない場合は確定申告は必要ありません。

利益が発生しているかは、不動産売却の価格から取得費用と譲渡費用を差し引いて求められます。

取得費用は、不動産を売却するまでに支払った費用です。
不動産の購入代金と手数料、改良費や設備費などが当てはまります。

譲渡費用は、不動産を売却するために支払った費用です。
不動産会社への仲買手数料などを指します。

この2つの費用を売却金額から差し引いた時に、プラスになっている場合は利益が発生しています。
この場合は確定申告の提出が義務付けられているのでご注意ください。
反対に、マイナスの場合は利益が発生していないので、確定申告は必要ではありません。
しかし、控除が受けられる可能性があるので、確定申告しておくことをおすすめします。

 

□不動産売却における確定申告の手順とは?

不動産を売却した翌年の2月16日から3月15日の間までに確定申告を行いましょう。
確定申告の手順は3つのステップで進めていきます。

ステップ1では、必要書類を準備しましょう。
必要な書類は以下の通りです。

・確定申告書B様式
・申告書第三表
・登記事項証明書
・固定資産税の清算書
・譲渡所得の内訳書
・売買誓約書
・売却費用の領収書
・源泉徴収票
・戸籍の附票

特別控除を受ける場合は他にも必要な書類があるので、確認してみてください。

ステップ2では、譲渡所得税を計算しましょう。
税率は所有期間が5年以上なら約20パーセント、5年未満なら39パーセントになります。
発生した利益にこの税率をかけて計算してください。

ステップ3では、確定申告書の提出です。
提出方法は、税務署への持ち込み、郵送で申請、e-TAXで申請の3つです。
税務署に持ち込むと、分からない時にすぐ職員に聞けるのでおすすめです。

 

□まとめ

不動産売却で利益が発生した場合は、必ず確定申告をしましょう。
確定申告の方法は、税理士と相談しながら進めていくと安心ですよ。
当社は半田市で不動産売買を取り扱っております。
半田市で不動産売買をお考えでしたらお気軽に当社へご連絡ください。

投稿日:2021/10/13   投稿者:-

「土地売却をしたいけれど、価格の決め方を知りたい」
「土地が売れないときはどうしたらよいのだろう」
土地の売却をしたい方で、このようにお悩みの方は多くいらっしゃると思います。
この記事では、土地価格の決め方と土地が売れないときの対処方法について解説します。

 

□土地価格の決め方とは?

土地価格の決定方法の1つ目は、路線価です。
路線価とは、相続税において、土地の価格を決める場合の基準となる土地評価額を意味します。
ここでは、相続税を前提としてお話します。

相続税路線価とは、相続税・贈与税における土地の評価額を決定するための価格です。
目安としては、公示価格の8割程度とされています。
この価格を決定する時には、相続税法に基づいて調査を行い、最終的には国税局が価格の決定を行います。

同じ路線に対して同じ価格を決めることが路線価の基本的な考え方です。
すなわち、とある路線に面している住宅は全て同じという考え方をしています。
ただし、住宅ひとつひとつは敷地面積や敷地の形状が異なるため、それらの違いを考慮して表額を決定しています。
また、同じ路線であっても、場合によっては上り車線と下りの車線では価格が違う可能性があるため、気をつけましょう。

2つ目は公示地価です。
これは、地価公示法に基づき、国土交通省の土地鑑定委員会が毎回1回公示する標準地の価格です。
公示対象となるのは、原則として都市計画法による都市計画区域内とされています。

公示地価の目的は、「公共事業用土地の取得価格算定の基準とされる」「一般の土地取引価格に対する指標となる」「適正な地価の形成に寄与する」の3つです。
これら3つの目的を達成するため、ひとつひとつの土地が持つ本来の価値を評価するのが最終的な目的です。
公示市価を算定する時は、評価をする鑑定士は標準地1つにつき2人以上ですが、基準地価の場合は1人以上です。

3つ目は基準地価です。
国土利用計画法施行令より、都道府県が毎年調査を行い発表している価格です。
価格の性質、目的、評価方法は公示地価とほとんど同じです。

基準地価は都市計画区域外の住宅地や商業地、工業地、宅地でない林地なども対象です。
公示地価が都市企画区域内を対象としているので、ここは異なるポイントですよね。

 

□土地が売れないときの対処方法とは?

土地が売れないときは、不動産会社に買取を依頼しましょう。
所有している土地について新しい買主が見つからない時でも土地を所有している間は税金などのコストがかかってしまいます。
このようにコストがかかるというデメリットや売却できない焦りにより売却がなかなか進まない時は不動産会社に買い取ってもらうことをおすすめします。

不動産会社に買い取ってもらうメリットは、買主探しの手間がかからないことです。
手間がかからないことによって、比較的短い期間で取引を終了できます。

 

□まとめ

今回は、土地価格の決め方と土地が売れないときの対処方法について解説しました。
土地価格を決めるときにはいくつかのポイントがあり、土地の売却がスムーズにできない場合は不動産会社を検討ください。
半田市で不動産売却をお考えの方はぜひ1度当社へご相談ください。

投稿日:2021/10/09   投稿者:-

半田市で家を売ろうとしている方がいらっしゃるでしょう。
家を売却する際には、気をつけなければならないことがたくさんあります。
雨漏りをしている場合は、特に注意する必要があります。
そこで今回は、雨漏りしている家を売る際に注意するべき理由や雨漏りをしている家を売却する方法をご紹介します。

 

□雨漏りしている家を売る際に注意するべき理由をご紹介!

雨漏りがしている家を売却する際に、知っていてそのことを黙って売却してしまうと後から損害賠償を請求されてしまう可能性があります。
また、雨漏りしているのを知らなかった場合にも請求される可能性があります。

雨漏りしている家を売却する際には、契約不適合責任が生じます。
契約不適合責任とは、住宅の売買で住宅に一般の人では容易に発見できないような欠陥があった場合に、売る側は買い主側に対して負わなければならない担保責任のことです。

売主が気づいていない場合であっても「欠陥に気づいた時から1年以内」となっています。
つまり買い主が、雨漏りという欠陥があることを知った時点から、1年以内であれば売主が雨漏りを知らなかった場合であっても、雨漏りによって生じた損害の賠償を請求されることがあります。

 

□雨漏りしている家を売却する方法をご紹介!

上記では、雨漏りしている家を売却する際に注意しなければならない理由をご紹介しました。
ここからは、雨漏りしている家を売却する方法についてご紹介します。

 

*リフォームをしてから売却する

雨漏りにより、構造材にダメージを受けている可能性がある場合、リフォームしてから売却する方法が一般的です。
しかし、リフォームに費用をかけてもその費用は売却の価格に反映されていないことが多いです。
そのため、リフォームを行う場合は、外装や内装のクロス張り替えは置いておき、ダメージのある土台や梁、柱といった部分を中心に補修します。

 

*建物を解体してから土地だけ売却する

雨漏りや白蟻の被害が大きく、そのままの状態では売却できない場合には、建物を解体して土地だけ売却するという方法もあります。
リフォームでかなりの金額がかかる際には、この方法もおすすめです。

 

□まとめ

今回は、雨漏りしている家を売る際に注意するべき理由や雨漏りをしている家を売却する方法をご紹介しました。
雨漏りは、雨が降っていなければ気付かないですが、売却した後に雨漏りが分かってしまうとトラブルの原因になります。
そのため、雨漏りがある場合は隠さずにしっかりと報告するようにしましょう。

投稿日:2021/10/07   投稿者:-

半田市でマンションの売却をお考えの方がいらっしゃるでしょう。
その中で、マンションの売却を行ったことがない方は、どのような手続きを行うのか、また事前に準備しておくべきことが分からないかもしれません。
そこで今回は、マンションの売却を行う際の手続きとやっておくべき事前準備についてご紹介します。

 

□マンションの売却を行う際の手続きをご紹介!

マンションの売却はさまざまな手続きを通して完了します。
売却を行う際は、あらかじめどのような流れで売却が進むのかを知っておいた方がスムーズに進みます。
そこでここでは、マンションの売却を行う際の手続きについて流れに沿ってご説明します。

マンションの売却は、売り出し前、売り出し中、売り出し後に大別されます。

売り出し前としては、情報収集や媒介契約を行います。
売り出し中は、売却活動を行います。
こちらは、依頼した業者が行うことがほとんどです。
売り出し後に行う手続きとしては、決済と引き渡し、確定申告があります。

ここで注意する必要があるのは、確定申告です。
マンションを売却した際に利益が出た場合には確定申告をして納税する必要があります。

 

□売却を行う際の事前準備をご紹介!

ここからは、マンションを売却する際にしておくべき事前準備についてご紹介します。
マンション売却を成功させるためには事前準備が大切ですのでぜひ参考にしてください。

 

*売却方針を大まかに決めておく

はじめに、自分自身がなぜマンションを売却したいのかを明確にしておく必要があります。
売却事情の優先順位をつけて、どの事情を最優先にするのかを整理することで売却方針を決められるでしょう。
例として、転勤やお子様の進学で売却することになる場合は、スケジュールを最優先事項にする必要があることが挙げられます。

 

*物件の状態を確認しておく

売却を行う際に、物件の破損や汚れがひどい場合には修繕が必要なケースがあります。
そのため、あらかじめ内部の状態を確認しておくことをおすすめします。
その際のコツは、購入を希望する方がどのような目線で見るのかを意識することです。
お客様目線で考えることで、修繕が必要かどうかが見えてくるでしょう。

 

□まとめ

今回は、マンションの売却を行う際の手続きとやっておくべき事前準備についてご紹介しました。
マンションの売却は、情報収集から始まり、査定、媒介契約、売却活動、決済と引き渡し、確定申告といった流れで進みます。
事前準備は、スムーズに売却が進むので行っておくことをおすすめします。

 

投稿日:2021/10/03   投稿者:-

半田市で、マンションをお持ちの方で
「マンションを手放したいけど、売るか貸すか悩んでいる」
「どのような場合に売却するべきなのか知りたい」
と、お考えの方がいらっしゃると思います。
そこで今回は、マンションを手放す際に売るメリットと貸すメリット、どのような場合に売却した方が良いのかをご紹介します。

 

□マンションを貸す・売却する場合のメリットをそれぞれご紹介

ここでは、マンションを手放す際に売却するメリットと貸し出す場合のメリットをご紹介します。

 

*貸す場合のメリット

マンションを貸す場合の1つ目のメリットとしては、家賃収入を得られることが挙げられます。
家賃収入だけではなく、契約更新料や礼金などの収入も得られます。
また、確定申告を行うことで経費を計上できます。

土地やマンションといった不動産を所有している際は、毎年1月1日時点の所有者に対して固定資産税が課せられます。
固定資産税は固定資産税評価額に応じて金額が決定するので、場合によってはとても高い税金を納める必要があるかもしれません。
その際に、マンションを賃貸として貸し出せば、経費として計上でき税額を下げられます。

しかし、さまざまな手続きを毎年行わなければならないため、とても手間がかかってしまいます。

 

*マンションを売却する際のメリット

1つ目のメリットとしては、売却を行うことで収入が得られることです。
使用していないマンションを売却した際には、一度に大きな収入を得られます。
マンションの状態や築年数によって売却価格が変動しますが、それぞれの価値に応じた売却代金が入ります。

2つ目は、ランニングコストがかからない点です。
使用していないマンションを所持していると、固定資産税や修繕積立金、管理費などを毎年、毎月払わなければなりません。

しかし、売却することでそれらのランニングコストが無くなります。

 

□売却した方が良い場合を紹介

売却をした方が良い場合は、上記でもご紹介しましたが、使用していないマンションを所有したり貸したりしている場合は、ランニングコストや毎年の手続きなど、さまざまなことに手間がかかってしまいます。
しかし、売却を行うことで収入を得られ、それらのストレスから解放されるでしょう。

 

□まとめ

今回は、マンションを手放す際に売るメリットと貸すメリット、どのような場合に売却した方が良いのかをご紹介しました。
貸し出すと、利益が発生するため毎年確定申告を行わなければなりません。
そのため、マンションは、毎年の確定申告や手続きなどが面倒だという方は売却をおすすめします。

投稿日:2021/09/29   投稿者:-